今日は公認会計士・税理士・米国公認会計士の違いを踏まえながら、私がUSCPAをとろうと思った理由を書いてみたいと思います。
私自身、新卒で商社で偶然経理を体験し、ベンチャーで偶然IPO業務を経て、将来は資格を得て会計系の仕事をしようと思うに至った人間です。
大学時代から公認会計士や税理士の勉強を始めた方はそこからキャリアがスタートしている人が多いと思いますが、流れに流れて行き着いた方がこれからどの資格を取得しようかと考えた時に参考になると良いなと思います。
どの資格も年単位の時間と数十万円の投資が必要なので基本的にはどれか１つないしは２つになると思います。
どの資格を選ぶかは自分が「いいな」と感じるポイントだと思います。
将来仕事以外の事も含め、自分の人生がどんな状態を理想とするのかを慎重に考えることが良い意思決定に繋がると思います。
かなり主観に基づいていたり誤った認識もあるかもしれません。資格保有者の方からしたらそんなことないよ！という事もあるかもしれませんが、その点はマイブログなので好きに書かせてください。一応、今まで関わった公認会計士、税理士、USCPAホルダーの方の話を聞いて書いてます。では始め！
私は今、米国公認会計士の勉強をしています。
何故、この資格を勉強しているのかも織り交ぜて書いてみたいと思います。
まず私の経験ですが、商社は非上場で売上高は2,000億程の商社でした。非上場なので開示書類（有価証券報告書や短信）の提出義務はなかったのですが、「練習」という事で有価証券報告書を作っていました。監査法人が入って財務諸表監査と内部統制監査をしており、それの監査対応をしてました。税務申告書の作成補助を少しだけやりました。外部株主がいる株主総会系のお仕事も少し。
次の会社はIPO準備会社でシミュレーションとして決算短信や有価証券報告書を作っていました。そこでも監査法人の監査対応をしていました。内部統制の構築についてもそこで経験しました。
ちなみに実家は会計等とは全く関係ない自営業（個人事業主）をしています。
３資格の概要をまずざっくり。単純化するために端折って書きます。
（他にわかりやすいサイトもあると思うのでそちらも見てください）
公認会計士の独占業務は「監査業務」です。主に上場会社や規模の大きな会社、パブリックセクター等がお客さんだと思います。（パブリックは私、全く分からんです）会計基準の入った財務諸表が合っているかを見るのと内部統制がちゃんと機能しているか見ます。公認会計士の資格を取ると税理士の登録もできます。
税理士の独占業務は「税務業務」です。税金の相談ができたり、申告書の作成ができたりします。お客さんは主に個人事業主、中小零細企業、個人だと思います。お金や数字に関わることは何でもやれます！って感じです（ざっくり言い過ぎ）行政書士の登録もできるようです。
米国公認会計士の国内での独占業務は残念ながらありません。アメリカだといろいろあるみたい。ただ日本の監査法人には入ることができます。年齢がいってて経理未経験という方も何とか入れるようです。（ここはその人の経験や人となりによると思います）
全然会計ないけど、弁護士は弁理士・税理士・社会保険労務士・行政書士・海事補佐人（何だこれは）の登録ができるらしい。最強だな！何故公認会計士はないんだ笑 というか何でこんな幅広く登録できるの？笑
試験の特徴内容としては
公認会計士が短答式と論文式
税理士が５科目の一生有効科目合格制（大学院で税法２科目免除可）
米国公認会計士は４科目のネット試験（１科目目合格から18ヶ月内に全部とらないと１科目目が無効になる）
かかる感覚時間としては世の中的にスムーズにいって
公認会計士が専念で２年
税理士は専念で２～３年（働きながらだと５年～１０年らしい）５年で行ったら超早い
米国公認会計士は専念で半年から１年
ここは超議論がある所なので割愛します笑
（ちょっと脱線）
USCPA簡単説があります。
「簿記１級くらいなんでしょ？」とか
某アビタスでは「1,000時間で取れる」等と謳われています。
昔グーグルで「USCPA 簡単」と出てきましたが、最近は次に「USCPA 簡単じゃない」と出るようになりました（笑）
どの資格でもそうだと思いますが、途中で辞めてしまう人も多いようです。
下記、よっそさんのグラフに共感していますので貼っておきます。
（よっそさんお会いしたことないのにごめんなさい！ダメだったら削除します）
USCPA試験を実際に受けてみた主観的な難易度 | 米国公認会計士（USCPA）アビタス合格体験記
USCPAは「英語に苦手意識がない」という前提でいろいろ書かれていると思います。受験者の母集団が少ない為に正しい情報が形成されていなかったり、試験方式も変わっているので難易度も変化があると思います。私は全て新試験でやっていますが、私の場合、「簡単」ではありません笑
（話を戻します）
上記違いを踏まえた上で自分のゴールとそこまで行き着くにはどんな道筋を辿った方が最善なのかを考える必要があると思います。
私の場合は、個人・個人事業主・中小零細企業の（海外取引を含めた）幅広いサポーターになりたいなと考えています。というのも自分が「いいな」と感じるポイントは
①実家が自営業でサラリーマンというのがしっくりこない
②身近な個人・法人から頼りにされたい
③将来自分で仕事がしたい
④いろんな事を知りたい
⑤海外とも仕事がしたい
①実家が自営業でサラリーマンというのがしっくりこない
父親が自営業で時間もお金も比較的自由な働き方を子供の頃から見てきたというのが大きいかもしれません。
②身近な個人・法人から頼りにされたい
同級生や地域の人と話をしていて自分の能力で即貢献できる自分でありたい。「数字に絡むことならお手伝いしますよ！」と言いたいというのがあります。同級生の自営業のやつとか応援したい！
③将来自分で仕事がしたい
昔から手に職系の「自主自律」した人間に憧れています。
④いろんな事を知りたい
知識欲が人よりあるほうかもしれません。国内の事、海外の事、新しい事を知るというのはそれだけで楽しい！
⑤海外とも仕事がしたい
地方にいるので海外とは縁遠いんですが、商社に入るくらいなので世界とも繋がりたいと思っています。せっかく生まれたので地方都市に留まらず、地球単位で仕事がしたいという気持ちがあります。
上記を踏まえて将来はUSCPAと税理士を組み合わせて仕事ができたらなと漠然にですが、思っています。
そして今はUSCPAの勉強をしています。これは上記の５ポイントと自分の貯金、自分の勉強能力を考えてこの選択をしました。
USCPAの勉強を始める時、１年分の生活費を貯めていました。また自分は勉強に対して苦手意識がありました。税理士試験は簿記論だけ26歳の時に受けたことがありました。公認会計士は２年間みっちり勉強して受かるかどうかなんだろうなぁ…と思っていました。高校・大学と勉強をしなかった私は勉強に苦手意識があり２年間、挫折せずに「難関資格」の勉強をやり通すことができるんだろうかと当時は思いました。
まず自分を試す為、海外の会計基準にも興味があった為、お金が１年分あった為、実務で日本基準はシンプルなものは経験した等等を考慮した結果、USCPAを選択しました。まだ２科目しか合格してませんが、この選択をして良かったなと思っています。何故なら「自分は勉強ができないわけじゃなくてやれば何とかできるんだな」と思えたからです。
だからこそ今はUSCPAと税理士を組み合わせた領域で仕事がしたいと思えました。
（公認会計士の方々は頭が切れる賢い人が多く、ボリュームゾーンが大きいのでそこはその方々にお任せして被らない分野で仕事をしたいという気持ちもあります）
税理士なんて簡単に言うなよ。と思われた方、ごめんなさい。
もし税理士を取るなら大学院に通いつつ、税法２科目免除で勉強に専念して短期間で取るのがよいと考えています。
語弊を恐れずに言うなら独立を視野に入れた場合、私は資格は「とったら良い」と思っています。確かに資格勉強は為になります。借方貸方を知れたのも簿記3級だし、無駄では決してありません。ただ独立を視野に入れた場合、長期間勉強し続けるのは時間がもったいないと思っています。（あくまで私の場合はですよ！）
実務に勝る勉強はないと思っています。
私の知り合いの税理士事務所をされている代表税理士の方々も何でもいいから早くとってたくさん実務にあたって経験を積めと仰います。お客さんと共に成長していけば良いとも仰います。大学院行ったとか話にも出ないと仰ってました。（もちろん税法科目を受けるに越したことはないと思います）
監査法人の公認会計士の方も税務については詳しくないので『税務ハンドブック』を読むと言っていました。
有資格者より税理士事務所からいらっしゃる無資格の往査の方のほうが詳しかったりしますし、逆に会計については都度勉強すると仰ってました。
税理士登録をした公認会計士さんが自分で事務所をひらいて、やった事がない税務案件は「できる」と言ってから後で調べるか誰かに聞くと仰ってました。
上記を踏まえて、私の場合は早く経営者（お客さん）と直で話が出来るところまで行く必要があると思っています。でもそれは無資格者ではできないし、その為の資格と考えています。35歳までにやるべき事はやりたいと思っています。
自分の「したい」という衝動を第一に、誰から何と言われようと最善の選択をするのが大切だと思っています。
全然、違いを説明した記事になってませんね（笑）
（以下余談）
給与を考えると税理士事務所の給与水準は監査法人と比較すると低い傾向があるようです。お客さんから監査報酬のようなお金はとれませんしね。有資格者の税理士法人はまた違うようです。
