USCPAの勉強している人で働きながら数ヶ月で全科目とっちゃう人もいて、心からすげぇなって思います。おそらく脳みその能力は大差ないはずなんですが、やり方が工夫&洗練されていてすごい。
私が参考にしている方のサイトを載せておきます。この人すげぇなぁ…会ってみたいわ。比べても仕方ないんだけど、こういう方をみると比べてやる気を無くすのは全く意味がないことに改めて気付かされます。上には上がいらっさいます。
USCPA(米国公認会計士)徹底攻略 – USCPA試験に8ヶ月の独学で全科目一発合格したサラリーマンが、各科目の学習方法や試験対策、短期合格の秘訣について解説しております。
私もFARで苦戦していた時は地道にこんなのを作ってました。虫食い状態ですが、パソコンに保存しておいても無駄なのでさらしちゃえ。理解には寄与しますが、時間がすごくかかるのがデメリットです。
この学習メモは暗記用ではなく、テキストと問題集見比べて理解しながら作りました。何故ならMCを悪い意味で適当に解いていると大抵の場合、テキストの内容を理解していないからです。これはTBSにも影響します。というかTBSはいろんな方向から聞かれるのでテキストの内容が腹に落ちていないと違う聞かれ方をした時に答えられません。
MCをふんふ~ん解けるじゃんと思いながら解けるようになったのは問題を知っているからに過ぎず、勘違い野郎が育ってしまうからです。
私の場合、暗記があまり好きではなく(というか覚えられない)、理解の方が暗記量も少なくなるし、聞かれ方が変わった場合でも答えられるのでなるべく理解しようと心がけています。
テキストを見ずにUSCPA受験生に教えてあげられる状態になければ理解していないといって良いかもしれません。
Chapter.1:Basic Concepts of Financial Accounting
1-1:一般に認められた会計原則
日本ではASBJにより設定されるJ-GAAPが適用
米国ではFASBにより設定されるU.S.GAAPが適用
その他の国ではIASBにより設定されるIFRSが適用
1-2:IFRSをめぐる米国の動向
現在、100を超える国にてIFRSへのコンバージェンスが進んでいる。
FASBとIASB間でThe Norwalk Agreementが成され、コンバージェンスの動きが拡がっている。
U.S.GAAPは細則主義でIFRSは原則主義である。
1-3:IFRSの基準体系
IFRSに係る文書は4つある。
IASC(IASBの前進)により設定されたIAS(会計基準)とSICが設定したSIC Interpretations
IASBにより設定されたIFRS(会計基準)とIFRICが設定したIFRIC Interpretations(解釈指針)
1-4:U.S.GAAPの基準体系
ぐちゃぐちゃになっていたので2009年にAccounting Standards Codification※にまとめられた。
※本番テストで使われるやつ
1-5:認識と測定の定義
認識(recognition):ある項目を資産・負債・収益・費用として財務諸表に記載すること。
測定(measurement):認識される項目を数量化すること。数量化には属性(attribute)及び測定尺度(scale of measurement)が必要となる。例えば属性にはhistorical cost、replacement cost、current market value、net realizable value、present value of future cash flowsがある。
1-6:概念フレームワークに係るIASBとFASBの関係
会計基準や解釈指針のベースとなる諸概念を説明したものがFASBとIASBにそれぞれある。
IFRSについては概念フレームワークとIFRSの規程がバッティングする場合はIFRS規定が優先される。
IASB…The Conceptual Framework for Financial Reporting
FASB…Statements of Fianancial Accounting Concepts;SFAC
1-7:財務会計概念書(SFAC)
SFAC set forth financial accounting and reporting objectives and fundamentals that will be used by the FASB in developing standards.
※SFACはGAAPを構成するものではなく、ASCにも含まれるものではない点を注意する。
1-8:財務会計概念書(SFAC)の階層
1st Level:Basic Objectives
2nd Level:Qualitative charactaristics,Elements
3rd Level:Recognition and measurement concepts
1-9:財務報告の目的(SFAC 8)
・将来の投資者、債権者(existing and potential investors,lenders,and other creditors)が企業に資金提供を行う意思決定(making decisions about providing resources to the entity)をするにあたって有用(useful)な財務情報を提供しなければならない。
・企業の財政状態についての情報、すなわち企業の経済的資源(the entity’s economic resources)および企業に対する請求権(the claims against the reporting entity)についての情報を提供するものである。
1-10:意思決定に有用な財務報告情報の質的特性(SFAC 8)
SFACでは2つの質的特性を挙げている。
・Fundamental qualitative charactaristics(基本的な質的特性)
→Relevance(predictive value,confirmatory value)
→Faithful Representation(complete,neutral,freedom from error)
・Enhancing qualitative charactaristics(補強的な質的特性)
→Comparability,Verifiability,Timeliness,Understandability
1-11:認識と測定の概念(1) 全体像と基本的前提(SFAC 5)
概念フレームワークの3rd Levelで説明される認識と測定の考え方は下記の通り、3つに分かれる。
①Basic assumptions(基本的前提)
・economic entity assumption
・going-concern assumption
・monetary unit assumption
・periodicity assumption
②Basic principles of accounting(基本的会計原則)
・historical cost principle
・revenue recognition principle
・matching principle
・full disclosure principle
③Constraints(制約)
・cost-benefit reletionship
・materiality
・industry practice
・conservatism
1-12:認識と測定の概念(2)基本的会計原則
あらゆる会計のルールは、以下の4つの基本原則に立脚している。
Historical cost principle
revenue recognition principle…①実現した(realized)または実現可能(realizable)
②earnedな状態であること
matching principle
full disclosure principle
1-13:認識と測定の概念(3)制約(SFAC5)
①cost-benefit relationship
②materiality
③industry practice
④conservatism
1-14財務諸表の構成要素
assets…probable future economic benefits
liabilities…probable future sacrifices of economic benefits
equity…owner’s residual interest
investment by owners
distribution to owners
comprehensive income資本取引以外の利益の変動
revenues
expenses
gains
losses
1-15 SFAC 7 測定におけるキャッシュフロー情報および現在価値の使用
資産・負債の評価額を測定する際の基準は原則として市場価格であるが、市場価格情報が入手困難なときは将来キャッシュフローを使用する。
【SFAC 7が適用される局面】
・initial recognition(資産・負債の最初の認識時)
・fresh start measurement(改めて測定し直す必要が生じたとき)
・effective interest methodを必要とするとき
Chapter2 Financial Statements
2-1:財務諸表の完全な一式
①balance sheet
②income statement,statement of comprehensive income
③statement of cash flows
④statement of stockholder’s equity
2-2:比較情報の表示
貸借対照表については当期分を含めて2期分、その他の財務諸表は3期分
IFRSに関しては全ての財務諸表で当期分含めて2期分
2-3:貸借対照表
Current assets, Long term investments, PP&E, Intangible assets, Other assets
Current liabilities, Non-current liabilities
Capital stock, Additional paid in capital, Retained earnings, Accumulated other comprehensive income
2-4:損益計算書
損益計算書のフォーマット
Sales revenue
Cost of goods sold
Gross margin on sales
Selling expenses, General and administrative expenses(by function)に表示
Operating income
Other revenues and gains
Other expenses and losses
Income from continuing operations before provision for income taxes
Income tax expense(Current, Deferrd)
Discontinued operations
Net income
Other comprehensive income
Comprehensive income
2-5:包括利益の概念
comprehensive income=net income+other comprehensive income
その他の包括利益は主に以下の項目から構成される。
・外貨換算差額
・キャッシュフローヘッジの評価損益
・AFSの評価損益
・退職給付に係る過去勤務費用等
2-6:損益計算書の構成要素(1) 営業利益/費用
営業費は販売費(selling price)と一般管理費(general and administrative expenses)に分けられる。
Selling expenses
(advertising expense, freight out, sales commissions, sales representative salaries)
General and administrative expenses
(insurance expense, legal fee, accounting fee, audit fee, Director’s compensations)
2-7:損益計算書の構成要素(2) その他の収益及び利得/費用および損失
other revenues and gains(interest revenue, dividend revenue, rent revenue)
other expenses and losses(loss on sale of PP&E, loss on sale of investment securities,loss on retirement of bonds, impairment loss)
※この後に税金費用を加減算した後の金額がIncome from continuing operationsであり、
その後、discontinued operationsに係る損益を加減算することでNet incomeが算出される。
2-8.株主持分変動計算書
期首の株主持分+net income+oci+dividends±資本の変動=期末の株主持分
2-9:売却目的保有の長期性資産
(a)売却目的保有として分類されるための要件
・社内で確約していること
・売却可能な状態であること
・販売への行動が開始されていること
・1年以内に売却が行われる可能性が高いこと
・合理的な価格で積極的に売り込みされていること
・当該計画が撤回される可能性が低いこと
(b)売却保有目的の長期性資産は資産・負債それぞれをBS上で別々に区分表示しなければならない。
2-10:非継続事業(Discontinued Operations)
・component of a entity
・held for sale criteria(前述の要件)
・a strategic shift
2-11, 12:非継続事業による損益の分類、非継続事業の処分日が翌期になる場合
期首から処分日までの営業活動による損益+(減損損失)+売却損益
※期を跨いだとしても同様の方法で期毎に損益を算出する
2-13:非継続事業の会計処理と表示 割愛
2-14:異常項目 割愛
2-15:財務諸表を作成する際の会計方針の開示
a)cosolidation basis
b)depreciation methods
c)amortization of intangibles
d)inventory valuation
e)revenue recognition basis
f)translation of foreign currencies
g)franchising and leasing activities
h)cash equivalents
2-16:関連当事者(Related parties)
開示項目
・nature of relationship
・description of transactions and effects of such transactions on the financial statements
・dollar amounts of transaction
・amounts due to and from related parties
開示が必要とされない例外的な取引
・the ordinary course of business
・transactions which are eliminated in the preparation of consolidated/combined financial statements
2-17:重要なリスクと不確実性についての開示
a)nature of operations
b)use of estimates in the preparation of financial statements
c)certain significant estimates
b)current vulnerability due to consentrations(取引先、製品、原材料、販売エリア等)
2-18:後発事象(Subsequent Events)
貸借対照表日時点で事象や原因が存在していた事は財務諸表の修正が必要
貸借対照表日~財務諸表公表日の間に発生した事象は注記開示が必要
※IFRSでは承認された日
2-19:公正価値の測定と開示
時価の決定方法
【市場の選定】
資産の場合は取引コストを考慮し、受取金額が最大になる市場を選定する
負債の場合は取引コストを考慮し、支払金額が最小となる市場を選定する
公正価値については取引コスト考慮前の金額が公正価値となる。
【公正価値の評価技法】
・market approach(同一または類似の市場価格やその他の関連情報を用いる方法)
・income approach(将来の利益やキャッシュフローの割引現在価値を算定する方法)
・cost approach(代替資産の再調達原価current replacement costを用いる方法)
【公正価値のヒエラルキー】
Level.1 input quoted prices in active markets for identical assets or liabilities
→NYSEやNASDAQ等の価格(要するにズバリの金額)
Level.2 input
→活発な市場における類似の資産または負債の相場価格や、活発でない市場における同一または類似資産や負債の相場価格、通常公表される間隔で観察可能な金利等。(要するに類似価格)
Level.3 input
→観察不能なインプット(キャッシュフローや利益予測に基づく報告単位の評価情報)
※どのように公正価値を算出したかの開示が必要。
Chapter3 Cash and Accounts Receivable
3-1:流動資産の定義と主な項目
Current assets=one year rule
3-2:現金及び現金同等物の構成要素および表示
貸借対照表上の現金に含まれるもの
硬貨、紙幣、銀行預金、小切手、為替
Treasury Bill(米国財務省短期証券)、Commercial Paper(コマーシャルペーパー)、(MMF)短期金融市場投資信託
現金に該当しないもの
法律規制により制限のかかった現金、Bond sinking fund(減債基金)→Non-current、bank overdraft(当座貸越)→Current liability※同じ銀行の別口座に残高がある場合のみ相殺表示可
3-3:小切手
試験上、大切なのは小切手の「フロート」
発行者の銀行と受取人の取引銀行間で決済されるまでタイムラグがある為、差が生じる。
3-4:小切手の種類
outstanding check(未決済小切手)…フロート状態の為、じきに残高からマイナスされる
postdated check(先日付小切手)…日付からしか効力が発しない為、それまではただの紙切れ
not sufficient funds; NSF check(預金不足小切手)…手元にあってもただの紙切れ
cancelled check(抹消小切手)…決済が終わって控えとして手元に戻ってきたもの
void check(無効小切手)…書き間違え等で無効となった小切手
3-5:銀行勘定調整
これまでの知識を生かして帳簿の現金残高と銀行からの報告残高の差異を調整し、正しい残高を導く。
3-6:主な支払い条件と売掛金の評価
①COD(cash on delivery)
②2/10,net30…商品引渡しの30日後が代金の支払期限だが、10日以内に支払う場合は2%割引
関連当事者に対する債権は売掛金とは区別して表示する。
3-7:貸倒引当金の会計処理
Direct write off method…Bad debt expense/ Accounts receivable 一発振替(税法っぽい処理)
Allowance method…売上高比率法と売掛金残高比率法
※英文会計では貸倒引当金の戻入についてもbad debt expenseを兼用する
3-8:貸倒引当金の計算方法(売上高比率法)
売上高に見積貸倒比率をかけて期末貸倒引当金残高とする
3-9:貸倒引当金の計算方法(売掛金残高比率法)
今期末の売掛金残高に見積貸倒比率をかけて貸倒引当金を調整
3-10:債権の譲渡取引
債権の譲渡には
・担保付借入
・売却
があり、下記3条件を全て満たす必要がある。
①The assets are isolated from transferor. (bankrupcy remote※)倒産隔離
②Transferee is free to pledge/exchange the assets.(譲受人が債権をどうしても良い)
③An agreement for the transferor to repurchase/redeem does not exist.(買戻しや償還条項がない)
市場でいつでも取得できるときあるいは買い戻し価格が買い戻し時の時価であるときは支配は移転しているとみなされる
3-11:債権の譲渡を担保付借入とみなす場合の会計処理
①債権をアサインメント(差入売掛金)に振替
②債権を担保に手形借入 この際、融資手数料を控除されて入金される
③手形の発行期間分の利息分をまとめて返済。
3-12:債権の譲渡を売却とみなす場合の会計処理
①売掛金を消去
②受領した現金およびリコース義務を負債計上
③差額を売却損として処理
3-13:ファクタリアングの会計処理(リコース義務がない場合)
①売掛金を消去
②受領した現金とファクター留保分を資産計上
③債権売却損益を計上する
※ファクター留保分は返品がなく、全額回収できればA社が受け取ることができる。
3-14:ファクタリアングの会計処理(リコース義務がある場合)
①売掛金を消去
②リコース義務を負債計上
③ファクター留保分を資産計上
④債権売却損益を計上
3-15:債権の証券化
会社が保有する資産が生み出すキャッシュフローを原資として証券を発行して資金を調達することを証券化(securitization)という。多くの場合、SPE(special purpose entity)を設立する。
Chapter4:棚卸資産
4-1:棚卸資産の概念と原価の構成要素
cost inclusionするものはfreight-in, insurance, warehousing
freight outはselling cost
4-2:商品引渡しの条件
FOB shipping point
売り手が運送業者に商品を引き渡した時点で商品の所有権が移転する条件。
運賃は通常、買い手が負担する。
FOB destination
買い手が商品を受領した時点で商品の所有権が移転する条件。
運賃は通常、売り手が負担する。
4-3:棚卸資産の記録方法
perpetual inventory system
商品の受け払いを都度、記録する為、手間がかかるが、数量の誤り等で発生する棚卸差損益を認識することができる。
periodic system
期末に棚卸を、差し引きで売上原価を認識する為、手間が少ないが、棚卸差損益については売上原価に埋没してしまうのがデメリット。
4-4:棚卸資産の評価方法(1) 個別法
Specific Identification(個別法)
棚卸資産1つ1つ認識して在庫記録する。この場合、上記2通りの記録方法を区別する必要はない。
4-5~8:棚卸資産の評価方法
FIFO(先入先出法)…先に購入した在庫から払い出す方法
LIFO(後入先出法)…後に購入した在庫から払い出す方法
LIFO liquidation(古い単価の商品が売れることで損益に歪みがでる事)の影響がある為、IFRSでは使用禁止されている。
Moving average method(移動平均法)…常に最新の平均単価を使って在庫の払い出しを行う方法(継続記録法で使うことが出来る)
Average cost method(加重平均法)…1年間の平均単価を算出し、売上原価と期末在庫にばっさり分ける方法(棚卸計算法で使用できる)
4-8:ドル価値後入先出法
価格指数を用いて物価変動を加味しつつ、金額ベースで算出する。LIFOを採用する企業はこれを採用している。
4-9, 10:低価法
棚卸資産は非貨幣性資産の為、原則はNRVを採用する。
NRV(売る時の時価)=Selling price-Selling cost
Replacement cost(再調達原価)
Net Realizable Value(正味実現可能価額)
NRV-normal profit(見積売上原価)
試験上は上記3つの金額の真ん中を採用する。
4-11:購入契約
保守主義の見地から予想される損失は分かった時点で当期に反映する。
4-12:総利益法 Gross Profit Method
あくまで簡便法であり、USGAAPに準拠した会計処理方法ではない。
天災等により期末の棚卸ができない場合や中間財務諸表作成時に認められる。
4-13,14:売価還元法
細かい論点の為、割愛
Chapter5 Current Liabilities and Contingencies
5-1:流動負債の定義
流動負債は決算日の翌日から1年以内に支払期限の到来する債務を指す。
Dividends payable, taxes payableも含まれる。
DTAやDTLは非流動項目。
5-2:買掛金
仕入業者への前渡金(advance payment)は買掛金に該当しない為、要注意。
5-3:未払給与
salaries payableもaccrued salariesも同意
簡単なユニットほど内容理解の問題が多い。
pertinent…関連する
5-4:未払税金
CPA試験問題では支払うべき税額を四半期毎に集計し、納付が次の四半期というケースが多い。
Tax Bureau…税務署
remit…送金する
5-5:未払利息
時間の経過に伴って発生する金利費用
compounded annualy…複利計算
5-6:保護預り負債 escrow accounts liability
顧客に代わってややこしい手続きを代行する口座。口座残高に利息が発生すれば、債務は増加する。
5-7:短期借入金の借換
財務諸表の発行前に短期借入金を長期借入金への借換えを行った場合等は固定負債に計上する。
借換えの意思(intend)と能力(ability)があること。※能力の伴わない額はcurrentのままになる。
5-8:商品券の会計処理
商品券を販売した時点でunearned revenue或いはdeferred revenueを計上し、使用あるいは期限が切れた時点でrevenueへ振り替える。
redeem…買い戻す
5-9:雑誌等の予約申込の会計処理(subsciption)
何年分かの注文の販売代金を前受けした場合、前受収益unearned revenueを計上し、配本時に収益へ振り替える。
5-10:「均等」の概念
試験上、「evenly」に販売した等の表現が出てきた場合、当該期間の中間地点に全量販売したと考えること。
5-11:製品保証の会計処理
製品保証が付帯する場合、販売時に費用と負債を計上し、保証時には負債を取り崩す。
Matching principleとconsevatismに準じた会計処理。
5-12:偶発債務の定義 contingencies
ある出来事によって発生する予想される債務
5-13:偶発事象の認識及び開示
発生可能性の程度は3パターン
①probable(be likely to occur)
見積りの範囲の最低金額をとるか、より良い見積りがあればその金額を損失を計上する。
合理的な見積りができない場合は偶発債務の性質と見積もれない旨を開示する。
②reasonably possible
損失計上は不要だが、注記による開示が必要。
③remote(slight)
計上も注記も不要。
※偶発利得の計上は保守主義の観点から禁止されている。
5-14:有給休暇の会計処理
有給休暇の付与された年に費用の計上を行う。
有給休暇に発生主義会計を適用するための条件
①obligation arises from employee services already performed.
②obligation arises from right that vests or accumulates.
③payment of compensation is probable.
④The amount can be reasonably estimated.
Chapter6.PP&E
取得原価に含めるもの
運賃、保険料、試運転設置コスト、不動産事業者への手数料、既存構築物の撤去コスト、建設中の金利等
固定資産を複数件、一括して購入した場合は時価で支払額を按分して取得価額とする。
耐用年数が延びるか、効率が向上する支出はキャペックスに該当
利子コストの資産計上
回避可能利子と実際に発生した利息を比較する。
基本的には回避可能利子を資産計上するが、実際に発生した利子は超えられないので超えた場合は実際に発生した利息を資産計上する。
非貨幣性資産の交換
【基本バージョン】
時価/簿価
利得
新規取得する資産は時価で計上し、売却する資産は簿価で消去し、差額は損益を認識
【顧客への販売の為の交換と将来のキャッシュフローが変わらない交換は利得を認識しない】が、交換差金がある場合はどうするか?hybrid pattern
Chapter8:Time Value of Money
present value(現在価値)
future value(将来価値)…試験上は問われない
present value of an ordinary annuity…毎期末支払いの現在価値(試験対策上はこっちが良く出る)
present value of an annuity due…毎期首支払いの現在価値
Chapter9:Bonds
9-1:社債の定義と主要な分類
secured bonds…担保付社債
unsecured bonds/deventure bonds…無担保社債
term bonds…満期一括償還債
serial bonds…連続償還債
9-2:利率の種類
stated interest rate(表面利率)
effective interest rate=market interest rate
9-3:社債の発行価格
額面価格の実効金利下の現在価値
利息の現在価値合計
が発行価格(簿価)になる。
Chapter27 Basic Concepts of Accounting and Reporting for Governmental and Not for Profit Organizations
27-1:政府と非営利組織(1)目的
公会計において重要な考え方はinterperiod equity(期間衝平性)とbudgetである。
歳入と歳出のバランスが重要であり、基本的にツケが来期に及ばないように会計で管理している。
また政府は法律によって収入の額が決まってくるという特性がある。
また財務報告の目的はaccountabilityであり、これは市民の「知る権利」がベースにあり、正しく自治体が運営されているかを提供するものである。予算などなど。
企業で言うところのステークホルダーが非常に多いのが公会計。
公会計はGASBが基準を作っている。主にNPOや地方政府が該当する。
テキストの最後のほうで登場する医療機関や私大はFASBが適用される。
Chapter28 Fund Accounting
ファンドとは独立していて特定の目的や活動のために設定され、貸借が一致する会計上の実体。
ファンド間取引についてはあたかも営利企業間で取引しているかのように仕訳を切る。
政府会計区分に属するファンド(general fund, special revenue fund, capital revenue fund, capital projects funds, debt service funds, Permanent funds)では修正発生主義と流動財務資源が会計認識基準になる。基本的には1年であるが、期末から60日以内が含まれる。
60日を超える収益認識はdeferred revenue扱いになる
ファンドは下記の通り分かれる
governmental activities→general funds 流動財務資源・修正発生主義
general funds…使途制限を受けていない全ての資源の会計処理(何でも屋)
special revenue funds…資産取得や長期債務処理以外の特定目的の為に使途制限されている収入の会計処理(特命事項担当)
capital projects funds…資産設備の取得・建設のために留保している資源の会計処理(固定資産担当)
debt service funds…借金の返済や利息の支払のための会計処理(借金返済担当)
permanent funds…元本取り崩し不可の基金として使途制限されている資源の会計処理(基金管理担当)
受益者が政府自身という点がfiduciary fundsとの違い
business-type activities→propriety funds 全ての経済的資源・発生主義
internal service funds…政府内の部門に対してサービスする、一旦拠出されてからは自給自足制
enterprise funds…一般向けにサービスを提供する
fiduciary activities→fiduciary funds 全ての経済的資源・発生主義、受益者が政府以外
pension trust funds…退職給付や年金の管理
investment trust funds…下位政府の資金運用のために上位政府が設定する投資プール
private purpose trust funds…個人または外部組織が留保する資源の会計処理
agency funds…仮受保管ファンド(誰かの為に頑張っちゃう)
政府会計区分以外は企業会計と同じ
Chapter29 Governmental Finacial Reporting
政府の財務報告の目的は主に2つ
①fiscal accountability…予算通りにちゃんとやったか
②operational accountability…効率的に業務を行ったか
政府全体の財務諸表の報告範囲は
主要政府(primary government)と構成単位(component units)に分かれており、component unitの表示は別欄表示(discretely presentation)と合算表示(blending)があるが、合算表示はまれ。
政府の財務報告はCAFRによって行われる。包括年次財務報告書
introductionary section
financial section
statistical section
に分かれているが、重要なのはfinancial section
financial sectionには
auditor’s report
MD&A…自治体の責任者が分析や当期の要約を行う
basic financial statements & the notes to the financial statements 合計9枚
RSI(required supplementary information other than MD&A)
combining statements, individual statements and schedules
-------------------------------
①statement of net position
②statement of activities
-------------------------------
③balance sheet
④statement of revenues, expenses , and changes in fund balances
-------------------------------
⑤statement of net position
⑥statement of revenues, expenses, and changes in fund net position
⑦statement of cash flow(直接法が強制されている)
------------------------------
⑧statement of fiduciary net position
⑨statement of changes in fiduciary net position
------------------------------
Required Supplementary Information:RSIに含まれるもの
・details of pension actuarial valuation
・external investment pool
・actual to budget comparison
・information about infrastructure
Chapter34:Governmental Activities-Miscellaneous Topics
34-1:一般資本資産 capital assets
一般資本資産はファンド財務諸表上は流動財務資源であるため、資産計上も減価償却もせず、支出計上。
政府全体財務諸表では企業会計と同様の処理を行う。
政府全体正味資産計算書においては純額表示(取得価額-減価償却累計額)される。
この際、建設利息は資産化してはならない。
34-2:蒐集品
資産化してもしなくてもどちらでもOKとし、資産化しない場合は下記の要件を満たす必要がある。
①利得獲得目的ではなく、展示用であること。
②担保に供されていないこと。
③当該蒐集品の売却収入は、別の蒐集品に充てることが組織の方針として決まっていること。
資産化する場合
Collectibles/Revenue
資産化しない場合
Expense/Revenue
34-3.社会資本 Infrastructure
一般社会資本について何の情報開示も行われてこなかったが、1999年に政府全体財務諸表で社会資本が計上されることになり、下記2つのアプローチにて処理することを選択できるようになった。
「新規取得の社会資本」は試験的には2004年以降のもの。
①standard approach(標準アプローチ)
・資産計上し、見積耐用年数で減価償却。
・保全コストは資産計上し、減価償却を行う。
②modified approach(修正アプローチ)
・資産計上するが、減価償却は行わない。
・保全コストは資産計上せず、当年度の費用として一括計上する。
・少なくとも3年に1度は社会資本の整備状態について査定し、結果を開示する。
当然、ファンド財務諸表においては社会資本の取得・建設及び維持コストは当年度の支出になる。
34-4:政府が所有する市場性のある有価証券
有価証券投資が失敗し、大きな社会問題になった為、全ての投資は時価評価し、当期損益として計上する。
34-5:政府会計区分(1)キャピタルリースが適用される条件
企業会計と全く同じ
①所有権の移転
②割安購入選択権
③リース期間が耐用年数の75%以上であること
④最低リース料の現在価値合計がリース物件の時価の90%以上であること
※最低リース料の現在価値合計はリース物件の時価を超える事ができないのは再確認する事。
34-6:政府会計区分(1)リースの会計処理
【リース契約締結時の仕訳】
Expenditure/Other financing sources(全額借り入れて支出計上したような仕訳)
【リース料支払い時】
Debt service expenditure(lease principle)/Cash
Debt service expenditure(lease interest) ※政府全体財務諸表作成上は企業会計と同じ仕訳
34-7:政府会計区分(3) 支出・収入項目の分類
試験で出ないので割愛
34-8:ファンド財務諸表から政府全体財務諸表への調整
ファンド財務諸表→政府全体財務諸表への調整(1)調整項目
①一般固定資産
ファンド財務諸表上は支出計上されていたものを固定資産計上する
②一般長期債務の発行
ファンド財務諸表では一般長期債務を発行した際、other financing sourcesで計上されており、プレミアムやディスカウントを償却していない。これらを消去し、固定負債を計上し、発行差金を要償却。
③債務の返済及び利息の支払い
負債の返済が支出計上されているので負債元本の減少に変更する必要がある。未払利息の計上も必要。
④収益認識の調整
繰延流入(deferred inflows of resources)を収益(revenue)に振り替える
⑤棚卸資産、前払支出
購入法→消費法(購入時に全額資産計上し、期末に消費した分だけ支出計上する)
非期間配分法→期間配分法(支払い時に全額資産計上し、期末に消費した分だけ支出計上する)
34-9:ファンド財務諸表から政府全体財務諸表への調整(フォーマットの組み換え)
政府全体財務諸表はgovernmental activities, business-type activities, component unitsの3区分
調整項目としては下記の通り
①fiduciary fundsは消去する
②propriety fundsの一つである内部サービスファンド(internal funds)のみを上にあげる
③ファンド財務諸表には計上されていないdiscretely presented component unitsを付け加える
Chapter35:Business-Type Activities and Internal Service
35-1:企業会計区分(1)2つのファンド
proprietary fundnにはInternal fundsとEnterprise fundsの2つがある。
2つのファンドは発生主義かつ経済的資源で会計処理が行われるので企業会計と同じFSが作られる。
35-2:企業会計区分(2)公営企業ファンド
revenue debtで資金調達されている場合はenterprise fundを設立しなければならない。
35-3:埋立て廃棄物処理コストの概要
Landfill Costsの取り扱いが最近あつい。
35-4:埋め立て廃棄物処理コストの会計処理
埋立て廃棄物処理場の閉鎖関連コストは稼動期間にわたって配分する必要がある。
生産高比例法のようなイメージで費用処理していく。この際、最新の見積を使用する点に注意。
35-5:企業会計区分(5) 内部サービスファンド
内部サービスファンドは政府全体財務諸表上は政府型活動に分類されて処理される。
ファンドの設定 Cash/Nonreciprocal transfer in from general fund
長期債務の発行 Cash/Bonds payable
資本資産の取得 Capital assets/Cash
他部門への請求 Due from general fund/Operating revenues
35-6:企業会計区分(6) 自家保険
政府内に自家保険として内部サービスファンドを設立する事がある。
①実際に発生した損失をカバーできる保険料の合計であること。(下限)
②儲けすぎてはいけないが、大災害時の損害に対する保険料は含まれていても良い(上限)
保険料の受領 Cash/Revenue insurance premium
保険金の支払 Expense/Claims liability(or cash)
Chapter36:Permanent Funds and Fiduciary Funds
36-1:恒久基金ファンドと受託会計区分のファンド
どちらも資源を預かって基金を設立するのは一緒だが、恒久基金ファンドは便益を政府自身が享受する。受託会計区分のファンドは誰かの為に基金を運用するのが違う。
Fiduciary Fundsは政府全体財務諸表からは除外されるので再確認。
36-2:寄付基金 Endowments
恒久基金ファンドでも受託会計区分でも扱われる。
36-3:恒久基金ファンドの会計処理
修正発生主義ではあるものの保有資産が金融資産の為、発生主義と同じ会計処理を行う。
発行差金の償却等は行われない。
36-4~7:受託会計区分
Private purpose Trust Funds…動物園の運用のためだけに使う基金
Pension Trust Funds…年金や退職給付制度の管理をするファンド
Investment Trust Funds…下位の地方政府や学校区などのために投資信託を設立する場合
Agency Funds…常に資産=負債となる為、損益は発生しない。(statement of changes in net positionには一切含まれない)
Chapter37 Nongovernmental Not for Profit Organizations
NPOの会計処理は原則、企業会計の基準が適用されるが、以降出てくるのは企業会計と違う部分。
37-1:非政府系の非営利組織(1)財務諸表の目的
statement of activitiesにおいては使途制限や時間制限があったとしても受け取った年度の収益として計上する。分けて表示される。statement of financial positionにおいても分けて表示される。
財務諸表では主に寄付者に対して組織が継続できる能力や受託責任遂行状況、経営者の業績を提供すべく作成される。
使用される資金は使途制限のある収益→使途制限のない収益→費用という流れになる。
reclassificationされる。
150㌦の寄付に対して100㌦の謝礼を払った場合、50㌦が寄付金の収益額になる。
37-2:非政府系の非営利組織(2) 会計基準
NPOというのは大学や医療法人、健康福祉法人、その他の非営利組織を指す。
37-3:非政府系の非営利組織(3) 正味資産の区分
NPOの財務諸表において最も重要な特徴は正味資産(net asset)が2つに区分されていることである。
Net assets without donor restrictions
net assets with donor restrictions
endowment(寄付基金)は基本元本の取り崩しが許されないある目的のために積み立てられる資産のことをいう。
37-4:非政府系の非営利組織(3) 財務諸表の構成要素
非営利組織と企業会計の大きな相違点としては
寄付による会計処理とそれが制限されていること、net incomeという概念がないこと
①statement of financial position or balance sheet
資産合計-負債合計=正味資産合計(行で表示)
使途制限のある正味資産と使途制限のない正味資産は列表示
②statement of activities
使途制限のある正味資産・使途制限のない正味資産・合計というように列毎に分かれている
収益と費用に関してもwithとwithoutに分かれている。
費用に関してはwithout欄は使用せず、全てwith欄に表示させる。
費用は活動計算書の本体か注記にて機能別に計上しなければならない。
Program service(NPOの主たる活動)
Support service(主たる活動以外の活動)
voluntary health and welfare organizationsはこれに加えnatural classificationとfunctional classificationをマトリックス形式にしたstatement of functional classificationの作成も義務付けられている。
NPOの会計処理は企業会計と同じの為、減価償却費や他の組織への補助金は費用として扱う。
③statement of cash flows
NPOの区分は企業会計と同じ3区分。
ただ制限のある寄付金やその寄付金から発生した利息や配当金は財務活動によるCFに含まれる。制限のない寄付金や利息の配当金は営業活動によるCFに含まれる。間接法でも直接法でもどちらでもOK。
37-5~8:正味資産の再分類(2)
使途制限付きの正味資産→使途制限なしの正味資産→費用
使途制限なしの正味資産を通過していくので一瞬、制限なしの正味資産増えるが、費用として使われるので減少し、結局増減はない。
37-9,10:誓約(1) 単年度
誓約を受けた時点で収益計上できるが、回収不能見積額を控除し、受け取りが1年以上先の場合は現在価値に換算して計上する。
37-11:無償提供されたサービス
専門家や職人に無償で提供されたサービスに対しては代金を
費用/収益
という変わった仕訳で処理する。
条件はいずれか
37-12:蒐集品
資産化してもしなくてもどちらでも良い。
資産化しなくても良い条件としては下記の通り、政府化会計の条件と同様。
①公共向けの展示目的であること②担保に入っていないこと③売却収入は別の蒐集品を買うという方針であること
資産化する場合は
asset/revenue
37-13:条件付き約束
条件が実質的に満たされた場合にのみ収益計上できる。
「もし○○なら、寄付する」といったもの。
37-14:仮受寄付金
非営利組織を介しての寄付についてはliabilityとして計上しなければならない。
ただし、variance powerがある時や寄付先と窓口に繋がりがある場合は収益計上してOKとなる。
37-15:金融資産の時価評価
NPOが保有する金融資産は全て時価評価される。
償却原価等の適用はない。
評価益や運用益に使途制限がなければ、制限なしにて利得計上される。
持分法が適用される投資については企業会計と同様の処理がされる。
Chapter38 Not for Profit Health Care Organization and Colleges & University
38-1:私立大学
私立大学は基本NPOの会計処理と同様だが、下記の点は特殊。
奨学金(scholarships and fellowship)…売上値引きのようなイメージ
授業料は満額収益計上され、奨学金は控除される。
Tuition remissions
学生が手伝ってくれた対価に授業料を減額する場合は費用計上する。
38-2:公立大学に関する財務報告
公立大学はspecial purpose local governmentsに対する基準に従うことを要求している。
民間でも出来る事業型活動にのみ従事する特別目的地方政府として報告する公立大学はfund financial statementのみでOK。
政府型活動に該当する公立大学は政府全体財務諸表とファンド型財務諸表(enterprise fund)が必要になる。
38-3,4:医療法人の会計基準
非営利医療法人に対してはFASBとAICPA Audit & Accounting Guide – Health Care Organizationsが適用される。病院は投資家所有・非営利・政府系に主に分けられる。
38-5:財務諸表の構成要素と開示項目
①balance sheet or statement of financial position
②statement of operations
③statement of cash flow
④notes to financial statements
⑤statement of changes in net assets/equity/fund balance
②には以下の開示項目がある。
・使途制限のない正味資産の変動および制限の開放
・業績評価指標(performance indicators)→健全に経営されているか確認する為。
・業績評価指標からは独立区分表示する項目
equity transfers
receipt of restricted contributions
contributions of long lived assets
unrealized gains and losses on investment not restricted bt donor or by law, other than trading securities
investment returns restricted by donor or by law
extraordinary items
38-6:総診療サービス収益と正味診療サービス収益
医療法人では全額回収できることが少ないため、開示上は正味診療サービス収益を表示する。
総診療サービス収益から控除する項目としては
・contractual adjustments(契約上の調整)
・discount to hospital employees(職員への割引)
などがある。
慈善診療は財務諸表上には載らないが、慈善診療に対する経営者の方針や度合いは注記で開示される。
38-7:キャピテーションアグリーメント(人頭割契約)
通常の診療報酬とは違う為、正味診療サービス収益とは区分して表示される。
38-8:貸倒損失
貸倒損失は費用計上
38-9:診療サービス収益(1) 使途制限のある寄付
長期目的のため寄付者から使途制限を受けた寄付については財務活動に分類しなければならないが、固定資産の購入のために寄付された現金は現金同等物から除く必要があるので双方の整合を図るために財務活動で計上した額と同額を投資活動でマイナス表示することになった。
38-10:費用
・費用は使途制限のない正味資産から減額される
・natural or functionalに分類する。
38-11:公的医療法人に係る特殊な取り扱い
公的医療法人はFASBを適用してはならないが、類似した方法で会計及び報告基準が適用できるように規定している。